（３）災害にあったとき

①災害で死亡したとき
組合員またはその被扶養者が災害で死亡したときは、弔慰金（家族弔慰金）が給付されます。組合員は標準報酬の月額、被扶養者は標準報酬月額の７割です。次の様式（弔慰金・家族弔慰金請求書）に、市区町村長または警察署長の証明を受けて、各部局の総務担当係担当者に提出してください。

・様式「弔慰金・家族弔慰金請求書」

※災害とは、洪水・津波・地震・火災・崖崩れ・台風・列車の脱線事故などをいいます。

※組合員証の返還も必要になります。

※次の様式により、埋葬料も併せて請求してください。
　様式「埋葬料・家族埋葬料請求書」

②住居や家財に損害を受けたとき
非常災害（盗難は除く）によって住居や家財に損害を受けたときは、以下の通りその程度によって災害見舞金が支給されます。次の様式（災害見舞金請求書）に市区町村長、消防署長又は警察署長の証明を受け、被害状況が確認出来る書類（住居又は家財の損害内訳証書等）と一緒に提出してください。

・様式「災害見舞金請求書」

損害の程度	支給額
・住居及び家財の全部が焼失し、又は滅失したとき	標準報酬の月額の３月分
・住居及び家財の１／２以上が焼失し、又は滅失したとき ・住居又は家財の全部が焼失し、又は滅失したとき	標準報酬の月額の２月分
・住居及び家財の１／３以上が焼失し、又は滅失したとき ・住居又は家財の１／２が焼失し、又は滅失したとき	標準報酬の月額の１月分
・住居又は家財の１／３以上が焼失し、又は滅失したとき	標準報酬の月額の０.５月分
・浸水によって平家屋が損失を受け、その認定が困難なとき	床上１２０㎝以上　→　標準報酬の月額の１月分 床上３０㎝以上　→　標準報酬の月額の０.５月分

※住居とは、自宅・借家・公営住宅など、組合員が現に住んでいる建物です。

※家財とは、住居以外で、家具・調度品・寝具・衣服など毎日の生活に必要な財産です。なお、不動産・有価証券・現金・預貯金は除きます。

※同一世帯に組合員が２人以上いる場合は、それぞれに支給されます。

※災害見舞金の金額は、住居・家財それぞれにつき別々に算定し合算されますが、最高３か月分です。

※組合員とその被扶養者が別居している場合には、被扶養者の住居または家財も組合員の住居または家財の一部として取り扱います。