（１）手続き

扶養家族が就職や収入が増加した場合には、３０日以内に申告し、扶養から外さなければなりません。

手続きの際は、「被扶養者等申告書」に加え以下①～⑥に該当する書類を添付のうえご提出ください。

　様式「被扶養者等申告書」　（記入例）

※３０日以内に申告できなかった場合は、「扶養取消の申立書」の提出も必要となります。

①扶養家族が就職した場合

• 共済組合被扶養者証
• 採用の辞令書（写）、採用通知書（写）、健康保険者証（写）のいずれか１点
• 「国民年金第３号被保険者関係届」※配偶者が被扶養者であった場合

②被扶養者の収入が限度額（年額１３０万円、年金受給者は年額１８０万円）を超える見込みになった場合

• 共済組合被扶養者証
• 「国民年金第３号被保険者関係届」※被扶養者が配偶者の場合
  
  ［雇用更新や給与改定により収入超過が見込まれる場合］
• 給与等証明書または雇用条件通知書等（写）で改定額がわかるもの
  　※給与等証明書は、被扶養者の勤務先に記入してもらう書類です。
  
  ［事業所得者等の場合］
• 確定申告書（写）と収支内訳書（写）
  
  ［年金受給者の場合］
• 年金改定（決定）通知書（写）
  　※通知日で資格喪失となりますので、通知日の記載がない場合は受取日のメモを取ってください。

③被扶養者が雇用保険の受給を開始した場合

※雇用保険の金額が日額3,612円未満であれば、扶養から外す必要はなく、引き続き扶養家族として認定可能です。

• 共済組合被扶養者証
• 雇用保険受給者証（両面コピー）
• 「国民年金第３号被保険者関係届」※配偶者が被扶養者であった場合

④被扶養者を他の家族が扶養することになった場合（扶養替え）

• 共済組合被扶養者証
• 新しい健康保険者証の写し
• 様式「扶養状況申立書」
  　※子の養育のために別居しているなど、扶養状況に説明が必要なとき

⑤被扶養者と離婚した場合

• 共済組合被扶養者証
• 戸籍謄本
• 「国民年金第３号被保険者関係届」※配偶者が被扶養者であった場合

⑥被扶養者が死亡した場合

• 共済組合被扶養者証
• 戸籍謄本
• 「国民年金第３号被保険者関係届」※配偶者が被扶養者であった場合

※常勤職員（長期組合員）の配偶者の扶養取消の場合は、「長期組合員資格変更届」も併せてご提出ください。
　様式「長期組合員資格変更届」

※国民健康保険に加入する場合、資格喪失証明書が必要です。発行をご希望の方は「証明願」をご提出ください。
　様式「証明願」

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