（２）退職するとき

退職日の翌日から、文部科学省共済組合員の資格を失います（資格喪失）。組合員が退職するときに必要な手続きは、年齢やいろいろな状況により異なるため、以下では、一般的な手続きを記載します。また、お手持ちの組合員証（資格確認書等）は、退職後は使用できませんので、すべて返却していただきます。

　※返却する組合員証を紛失した場合は、紛失届を記入・提出してください。
　　様式「紛失届」

　※退職後、国民健康保険に加入する場合は、健康保険の資格喪失証明書が必要になります。証明願を記入・提出してください。
　　様式「証明願」

①常勤職員（長期組合員）で年金受給権者以外の場合

次の様式が長期組合員資格喪失の手続きに必要な書類です。印刷・記入して、退職までに各部局の総務担当係担当者に提出してください。退職後も引き続き別の国立大学法人や国立病院などに就職し、国家公務員共済組合に加入する予定の場合は、提出不要です。また、組合員が亡くなったことで資格喪失となる場合は、ご遺族が５日以内に各部局の総務担当係担当者に提出してください。

・様式「退職届」
　　※記入する場合は裏面の「記入上の注意」をご参照ください。

・様式「死亡届」

②非常勤職員（短期組合員）の場合

次の様式が短期組合員資格喪失の手続きに必要な書類です。組合員が亡くなったことで資格喪失となる場合は、ご遺族が５日以内に各部局の総務担当係担当者に提出してください。

・様式「退職届・死亡届」

③積立貯金事業に加入している場合

「解約請求書」により解約の手続きが必要です。請求書を提出した翌月の２５日に、指定口座に払い戻されます。

④団体積立終身保険事業に加入している場合

退職する前月までに共済係に連絡のうえ、「団体積立終身保険事業脱退通知書兼一時金請求書」または「コース選択請求書」を各部局の総務担当係担当者を通して総務部 職員課 共済係に提出します。

⑤団体傷害保険・グループ保険・がん保険に加入している場合

退職する１週間前までに「異動連絡届」を各部局の総務担当係担当者を通して総務部 職員課 共済係に提出します。

⑥共済貸付を受けている場合

未返済額は、退職金から控除します。

⑦退職後に任意継続組合員になりたい場合

退職後に再就職の予定がない方の健康保険制度については、以下の選択があります。詳細は、文部科学省共済HPをご確認ください。
　（A）文部科学省共済組合の任意継続組合員になる
　（B）国民健康保険に加入する
　（C）家族の被扶養者になる（雇用保険の基本手当を受給する場合は認定されないことがありますので加入保険担当窓口に確認が必要です）

文部科学省共済の任意継続組合員になる場合、２週間前までに「任意継続組合員となることの申出書」と「任意継続組合員連絡先」を各部局の総務担当係担当者に提出します。年度末退職者については、各部局の共済担当者からお声掛けがあります。後日、「任意継続掛金額案内書」または「任意継続掛金額決定通知書」がご本人様に届きますので、指定の期日に掛金を指定口座へお振り込みください。その後、総務部 職員課 共済係で入金を確認し、退職日を過ぎましたら、新しい組合員証をお送りします。

・様式「任意継続組合員となることの申出書」
・様式「任意継続組合員連絡先」

※引き続き扶養家族がいる場合は、改めて認定手続きが必要になります。詳細は、「家族の扶養に関すること」のページをご確認ください。

※掛金の支払い方法で「月払い」を選択した場合、掛金は前月までに払い込む必要があるため、退職日から起算して１９日以内に２か月分を払い込んでください。以後、資格を継続しようとする月の前月末日まで払い込みを続けます。

※任意継続組合員をやめたいときは、余分な掛金の入金を防止するため、事前に「任意継続組合員でなくなることの申出書」を総務部 職員課 共済係に提出します。

・様式「任意継続組合員でなくなることの申出書」

⑧年金関係：退職者のうち年金受給権がある場合（特別支給の退職共済年金もしくは特別支給の老齢厚生年金の年金受給権が発生している方）

年金の退職改定に係る書類を退職日までにご提出ください。提出が遅れますと退職改定が遅れ、年金の支給が遅れますのでご注意ください。

・様式「老齢厚生年金決定請求書（退職共済年金受給権者用）」
・様式「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」

⑨年金関係：平成２７年１０月以降に厚生年金の受給権が発生している場合

年金請求は受給権が発生する度に手続きを行う必要があります。一部様式については、日本年金機構及び国家公務員共済組合連合会から送付されますが、その他にも提出する必要のある書類があります。個別に対応する方がスムーズですので、手続きがまだの方は総務部 職員課 共済係へご連絡ください。

平成２７年１０月以降に受給開始年齢に達した方：
次の様式をお使いください。なお、国家公務員共済組合連合会や日本年金機構から様式が送付されてきた場合は、その様式をお使いください。

・様式「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）【様式101号】」

⑨年金関係：退職翌日から地方公務員になる場合

退職翌日から引き続いて都道府県、市区町村、公立学校等の教職員になり、共済組合に加入する場合は次の様式を記入・提出する必要があります。

・様式「組合員転出・転入届書」⇒（PDF・Excel）
※データで作成した場合でも押印のある原本の提出が必要です。

⑩年金関係：外国へ帰国する場合

帰国した後２年以内に脱退一時金を請求してください。なお、詳細については、日本年金機構HPを参考にしてください。

⑪年金関係：配偶者が国民年金第３号被保険者の場合

退職すると組合員は第２号被保険者でなくなりますので、それと同時に被扶養配偶者（国民年金第３号被保険者）は、６０歳まで第１号被保険者となり、６０歳まで保険料を納めることになります。お住まいの市区町村役所の担当窓口で必要な手続をとってください（国民年金種別変更の手続き）。

⑫年金関係手続きについて

・平成２７年９月までに年金の受給権が発生した方の問合せ先
　　琉球大学 総務部 職員課 共済係
　　電話番号: 098-895-8064

・平成２７年１０月以降に年金の受給権が発生した方の問合せ先
　　（１）琉球大学 総務部 職員課 共済係
　　（２）国家公務員共済組合連合会
　　（３）他の実施機関（日本年金機構等）

・年金を受給し始める前に住所、もしくは氏名が変わった場合
　　次の様式を記入し、国家公務員共済組合連合会に提出してください。
　　様式「住所・氏名変更届（元組合員用）」

　　※退職後、住所や氏名が変更になった時に住所・氏名変更届を提出しなければ、新しい住所宛てに国家公務員共済組合連合会からの書類が届かなくなるため、退職前にダウンロードして保管するか、総務部 職員課 共済係にご連絡ください。

・年金を受給し始めてからの問合せ先
　　国家公務員共済組合連合会年金部
　　電話番号: 03-3265-8141（代表）
　　URL: http://www.kkr.or.jp/index.html

・各種届出用紙のダウンロード
　次の国家公務員共済組合連合会ホームページから各種届出用紙をダウンロードしてください。
　　URL: http://www.kkr.or.jp/nenkin/dl/index.html

・年金を受給し始めた後、退職から間を空けて再就職する場合
　次の様式を記入し、提出してください。
　様式「再就職届」

　※再就職して地方公務員共済組合、国家公務員共済組合（本学常勤含む）のいずれかに加入する時には、再就職先に提出する必要があります。

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